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2009年01月01日

●年賀

あけましておめでとうございます。

昨年はアメリカのサブプライムによる不況の波が全世界を覆いました。
日本も例外ではありません。
マスコミは派遣問題を右に倣えてとりあげていますが、
2009年3月くらいまではこのことをとりあげると思います。

解散総選挙があれば、そっちを取り上げるでしょうか。
マスコミのねたも素人にも予測がつくようなものになりました。

さて、今年の所信表明を。。。。

まず、為替です。
ドル円を90割れを予測します。これがベターシナリオ。85円割れがベストシナリオ。
ユーロ円が130円超え。
ポンド125円割れ。ベターシナリオ。120円割れ。ベストシナリオ。
オージ。60円割れ。

上記のシナリオを基本に戦略を練っていきます。

オージ60円割れで3本購入
ポンド125円割れで3本購入
ドル85円割れで5本購入
ユーロ140円割れで5本売り

アメリカが利上げしてくるタイミングを見計らい、チャンスを待ちます。

バットシナリオを想定しておくと。。。。

2009年が不景気なのが明らかです。マスコミのネタもそのようですが。
マーケットは素直です。マスコミ発信スピードでは遅いのです。
年末は、下がるどころか、為替は、上昇しています。
この調子だと上記戦略は使用せず、キャッシュポジションを増やす予定です。






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2008年11月22日

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2008年11月16日

(9/18)英ロイズ、住宅融資最大手HBOSを買収 欧州でも金融淘汰
 【ロンドン=吉田ありさ】英銀大手のロイズTSBは18日、住宅融資最大手HBOSを122億ポンド(2兆3000億円強)で救済合併することで合意したと発表した。スイスの金融大手UBSなども投資銀行部門の再編・売却の観測が浮上。信用不安に伴う金融機関の淘汰の波は欧州でも広がっている。

 HBOSは英国の住宅ブームを追い風に住宅融資事業を過去数年に急拡大していたが、資金調達の市場依存度が高いため「資金繰り難に陥る」との観測から過去1週間に株価が急落。昨年の中堅銀ノーザン・ロック破綻のような信用危機に発展する恐れが高まったため、ブラウン首相自ら仲介に乗り出し、独禁法の適用除外措置などの特例を講じる方針を示し、両行の合意を1日でまとめた。

(9/18)日米欧6中銀、ドルを緊急供給 日銀、FRBから6兆円
 日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル(約19兆円)のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会(FRB)と総額600億ドル(約6兆3000億円)の通貨スワップ協定を結び、外国銀行を含む金融機関に直接ドルを貸し出す。民間のドル資金融通の機能が弱まるなかで、各国中銀が民間の金融仲介の役割を肩代わりする異例の措置に踏み込む。

 6中銀は同日「引き続き緊密に協力し、資金調達圧力に対処するため適切な措置をとる」とする共同声明を発表した。日銀はこの措置を同日開いた臨時の金融政策決定会合で決めた。緊急記者会見した白川方明総裁は「ドルを含めた国際金融市場の安定に貢献するし、ドルの通貨価値の安定にもつながる」と協調行動に参加した背景を説明した

(9/18)ロシア、株買い支えに2兆円 緊急市場安定化策を発表
 【モスクワ=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領は18日、米国発の金融危機の影響でロシアの株価や通貨ルーブルが急落していることを受けて、公的資金による5000億ルーブル(約2兆500億円)規模の株式買い支え策を柱とする緊急市場安定化策を発表した。ロシアが大規模な市場刺激策を決めたのは1998年の経済危機以来。原油高を背景に成長を続けていたロシア経済は大きな節目を迎えた。

 大統領はクレムリンでクドリン副首相兼財務相ら経済関係閣僚らと会談し「金融システムの安定は最大の課題だ」と強調した。市場安定化策では株式買い支えのほか、金融機関の流動性不足を解消するため銀行全体への貸出枠を現行の約4500億ルーブルから1兆5140億ルーブルに引き上げることを決定。10月1日からは石油輸出税を引き下げる。

(9/18)米大統領、金融市場安定に向け行動 緊急声明
 【ワシントン=米山雄介】ブッシュ米大統領は18日午前、金融問題に関してホワイトハウスで緊急に演説し「金融市場の強化と安定、投資家の信用改善へ引き続き行動する」と述べた。「最近の行動で示したように、政府は対応に注力している」とも言明、全力での取り組みを強調した。

 金融市場の動向を巡っては「引き続き深刻な困難に直面している」と指摘。18日から適用した米証券取引委員会(SEC)の空売り規制強化や、FRBなど主要中央銀行のドル資金供給での協調などを挙げ「これらの行動は必要かつ重要だ」と評価した。

 保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済については「破綻すれば激しい混乱が生じた」と説明した。米住宅公社2社を政府の管理下に置いたことにも触れて「市場安定へ異例の手段を取った」と力説、政策努力に理解を求めた。

 これに先立ち、大統領は同日、ポールソン米財務長官やホワイトハウスの経済顧問らと対応を協議。財務長官とはさらに協議を重ねる予定。

(9/19)リーマン日本法人の部門買収に英バークレイズが浮上
 米リーマン・ブラザーズの日本法人で、民事再生法の適用を申請したリーマン・ブラザーズ証券の一部事業部門の買収に英銀大手バークレイズが浮上していることが18日、明らかになった。バークレイズは米リーマンが破綻した直後、米国の投資銀行部門を買収しており、日本でも相乗効果が見込める部門に関心を示しているもようだ。

 リーマン日本法人は16日に民事再生手続きを申請後、国内外の金融機関を対象に独自のスポンサー探しに動き出した。日本では株式、債券、不動産、投資銀行の4事業を展開しているが、バークレイズは株式、投資銀行部門など一部の事業部門について関心を示し、リーマン側に打診しているもようだ。

(9/19)米、不良債権処理機関の設立検討 議会と協議へ
 【ワシントン=米山雄介】米政府は18日、金融機関から不良債権を買い取って処理する公的機関設立の検討に入った。ポールソン米財務長官と米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日夜、議会幹部に構想を説明する見通し。米メディアが一斉に伝えた。

 ポールソン長官らは同日午後、ブッシュ米大統領に構想を説明したもよう。米CNBCテレビは関係筋の話として「整理信託公社(RTC)に似た組織」と伝えた。RTCは1980―90年代に破綻が相次いだ貯蓄金融機関(S&L)の不良債権処理のため、1989年に設立された。

(9/19)AIGの会長兼CEOに元オールステートCEOのリディ氏
 【ニューヨーク=松浦肇】政府支援が決まった米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は18日、経営責任をとり退任するロバート・ウィルムスタッド会長兼最高経営責任者(CEO)の後任に、米保険大手オールステートの元CEO、エドワード・リディ氏が就任すると発表した。リディ氏は同日、AIG社員に対し「政府からの緊急融資を期限である2年以内に返済する。数週間内に部門売却を決断する」と表明した。

(9/19)米、不良債権の処理機関 金融安定へ総合対策を検討
 【ワシントン=米山雄介】米政府は18日、金融危機の拡大を防ぐため総合的な金融安定化対策の検討に入った。金融機関から不良資産を買い取って処理する枠組みが柱。金融機関の損失が膨らむのを食い止めるのが狙い。公的資金活用の是非についても検討しているもようだ。

 ポールソン米財務長官と米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が同日夜、議会有力者と会談してたたき台を提示した。議会側からはペロシ下院議長(民主)、民主党上院のリード院内総務らが参加した。バーナンキ議長は会談後、「とても前向きな会合だった」と語った。米メディアによると、財務省の報道官は「ポールソン長官とバーナンキ議長はあらゆる選択肢を検討している」と指摘した。

 ポールソン長官は会談後、記者団に「銀行の非流動資産の処理に向け、立法措置を含む包括策について話した」と表明した。価値が下がって市場での売買が難しくなり流動性が低下した住宅ローン債権や証券化商品を、金融機関から分離する枠組みなどが検討対象になっているもようだ。
2008年11月14日

(9/17)AIG、リース子会社売却へ トップ交代、リストラ急ぐ
 【ニューヨーク=財満大介】米政府・連邦準備理事会(FRB)の救済を受けた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、航空機リース事業など保有資産を売却する一方、経営トップを入れ替えリストラを急ぐ。FRBによる最大850億ドル(約9兆円)の融資で当面の資金繰りにはめどがついたが、不良資産の償却で資本が目減りする可能性が残るため、増資の引き受け手も探す。

 AIGは本業の生損保に加え資産運用、証券化商品の保証などの金融サービスと幅広い事業を抱える。まず売却候補に挙がっているのは航空機リースが主力の子会社インターナショナル・リース・ファイナンス・コープ(ILFC)。500億ドル超の企業価値があるとされ、投資ファンドなどが関心を示している。

 一方、米メディアによると、退任するロバート・ウィルムスタッド最高経営責任者(CEO)の後任には、米保険大手オールステートの元CEO、エドワード・リディ氏が就く見通しだ。

(9/17)「実質マイナス」金利長期化へ FRB、金融不安解消に配慮
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)が16日、政策金利の据え置きを決め、利下げも選択肢とする「中立」に政策スタンスを修正したのを受け、物価上昇率を差し引いた米国の「実質金利」のマイナスは長期化の公算が大きくなった。FRBはインフレにも警戒しつつ、当面は金融政策運営でも金融不安の解消に配慮する見通しだ。

 FRBは4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利を年2.0%まで引き下げ、その後は金利据え置きを続けている。変動の大きいエネルギー・食品を除く消費者物価の前年比上昇率は7、8月と連続して2.5%を記録。物価上昇率を勘案すると、実質金利はマイナスの状態が続いている。

(9/17)米、窮余のAIG救済 一転「政府主導」に
 【ワシントン=大隅隆】米政府・連邦準備理事会(FRB)が米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済に踏み切った。当初は公的関与を拒んできたが、金融危機が深刻になり、一転支援を決断した。ただ再建への道筋が不透明なうえ、市場には新たな標的を探る動きもある。危機はまだ去っていない。

 現地時間16日夜に発表されたAIG救済策には不透明な部分が多い。再建の焦点であるリストラをどう進めるのかは手探りの状態。政府が79.9%の株式を取得する権利をいつ行使するのか、そもそも実際に行使するのかも不明だ。破綻を回避するため、時間かせぎを狙った即席の救済策ともいえる。

(9/18)米、金融危機対策で空売り規制拡大 全銘柄対象
 【ワシントン=米山雄介】米政府が金融危機の拡大回避へ政策を総動員し始めた。米証券取引委員会(SEC)は17日、株式を所有しないまま売り注文を出す「空売り」規制をすべての上場銘柄に導入すると発表。米財務省は金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を増やしている米連邦準備理事会(FRB)を支援するため、米国債を臨時発行する制度を創設した。同日も一時ダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が400ドルに迫るなど、市場の動揺がなお続く中、マーケットに鎮静を促し、金融機関の資金繰りに万全を期すのが目的だ。

 SECの新しい空売り規制は18日から適用する。SECは米住宅金融公社2社の経営不安が浮上した今年7月、金融株の急落を受け、日米欧の19の大手金融機関の株式を対象に空売り規制を一時導入した。今回は対象をすべての上場銘柄に広げて再び適用する。

(9/18)損保協会長、AIG問題「大きな危機は回避」
 日本損害保険協会の兵頭誠会長(日本興亜損害保険社長)は18日の記者会見で、米政府・連邦準備理事会(FRB)による米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の救済策について「ひとまず大きな危機を回避できた」と評価した。

 会長はAIGについて「大きな保険会社なので今後、世界と日本に大きな影響が及ぶと想定できる。注視していきたい」と述べた。同社が日本事業を売却して国内保険業界の再編につながる可能性については「そこまでは正直、考えていない」と話した。
2008年11月12日

(9/17)自民、金融安定化求め提言 民主は対策チーム
 与野党各党は17日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などを踏まえ、金融不安への対応強化を相次いで訴えた。自民党は金融調査会などの合同会議を急きょ開催し(1)各国と連携した金融市場の安定確保(2)補正予算を含めた政府の緊急経済対策――などを求める提言を日銀や金融庁に申し入れた。

 大野功統調査会長は「対岸の火事として見過ごすわけにはいかない。すでに火の粉は日本経済に降りかかっているが、絶対に火事にしてはならない」と語った。

 公明党の太田昭宏代表は福田康夫首相と会い、資金繰りに不安を抱える中小企業への迅速な対策を要請した。首相は「万全な対応を取る」と応じた。

 民主党は金融対策チーム(座長・大塚耕平参院議員)を設置した。直嶋正行政調会長は国会内で開いた初会合であいさつし「何の対策も打たなかった政府の責任は大きい」と強調した。


(9/17)首相、「円滑な資金供給の確保に万全を」 諮問会議で
 政府は17日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う米国発の金融不安を受け、首相官邸で緊急の経済財政諮問会議を開いた。福田康夫首相は「我が国の金融機関の貸し出し動向を通じた実体経済への影響を、正確かつ迅速に把握する必要がある」と強調。白川方明日銀総裁や関係閣僚に「関係各国と連携して金融サービスの利用者保護と、円滑な資金供給の確保に向け万全を期すように」と指示した。

 同会議では今回の金融不安への対応として(1)国際的な協調を惜しまない(2)現時点で国内金融機関の経営に重大な影響は出ておらず、関係機関が必要な措置を取っている(3)景気の下振れリスクが存在するため、政府をあげて注視する(4)金融機関が過剰防衛をして貸し渋りなどを行わないよう規制当局による監視を強める――という4つの認識を確認した。

 金融機関への影響については、茂木敏充金融担当相が国内の主要機関が抱えるリーマン向け債券約3200億円のうち半分以上が保全されていることを示した資料を提示。


(9/17)米国債を臨時発行 財務省、FRBへの資金供給を支援
 【ワシントン=米山雄介】米財務省は17日、米連邦準備理事会(FRB)が金融市場への流動性供給や民間金融機関への直接融資を拡大しているのを踏まえ、米国債を臨時発行してFRBの資金供給を支援すると発表した。通常の国債発行計画とは別に補完的なプログラムとして短期債を発行。FRBに資金供給の原資を実質的に融通する。

 これを受けて、ニューヨーク連邦準備銀行は声明を発表。米財務省の臨時措置により「民間金融機関向け融資や市場への流動性供給に伴う連銀への影響を軽減できる」と強調した。

 信用不安の高まりを受けて、FRBは市場への資金供給手段を拡大。民間金融機関が保有する住宅ローン担保証券などと米国債を交換する制度などを導入した。この結果、FRBが保有する米国債が減少。財務内容が悪化しており、資金供給の一段の拡大に懸念が生じる可能性が出ていた。


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