--年--月--日

●スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2008年10月20日

(9/15)米リーマン、破産法申請へ 身売り交渉まとまらず
 【ニューヨーク=財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。先週末から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りを模索してきたが、法的整理を余儀なくされた。

 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに計126億ドルの関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から大手銀バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。

 米大手金融機関の破産法申請は異例。証券会社では1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請した例がある

(9/15)リーマン、資産運用部門などの売却交渉は継続
 【ニューヨーク=財満大介】破産法申請を決めた米大手証券リーマン・ブラザーズは15日、資産運用や投資銀行業務の一部について、今後も売却交渉を続けることを明らかにした。資産運用部門には有力運用会社のニューバーガー・バーマンなどがあり、複数の買い手と交渉が進んでいるという。

(9/15)バンカメ、メリル買収を発表 総額500億ドル
 【ニューヨーク=藤井一明】米大手銀行バンク・オブ・アメリカは15日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。買収総額は500億ドル(約5兆3000億円)に上る。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きをきっかけにした米国発の金融不安は、世界最大級の金融再編に結びついた。

 バンカメのケネス・ルイス最高経営責任者(CEO)は預金やクレジットカードなど個人向けの営業に強いバンカメと、有価証券の引き受けや富裕層向けのアドバイスに厚みを持つメリルの組み合わせによって「相乗効果で企業価値が高まる」と強調した。

 合意によるとメリル1株に対してバンカメの0.8595株を割り当てる。09年3月までに合併を完了する計画だ。メリルの経営陣のうち3人と、富裕層向けサービスを手掛ける1万6000人以上がバンカメに移る。

(9/15)リーマン、破産法申請へ バンカメはメリル買収で合意
 【ニューヨーク=米州総局】米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。米金融市場の混乱は老舗証券会社の経営破綻、世界的規模の業界再編に波及した。


(9/15)米保険大手AIG、FRBにつなぎ融資申請 リストラ策発表へ
 【ニューヨーク=松浦肇】経営難に陥った米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が15日をめどに、航空機リース事業など保有資産の処分を柱とするリストラ策を発表する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが14日報道した。

 AIGは投資会社数社に100億ドル以上の増資引き受けを打診しているもよう。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、AIGは毀損(きそん)した自己資本を充足する必要に迫られている。

 また米ニューヨーク・タイムズによるとAIGは14日、FRBに400億ドル(約4兆2000億円)のつなぎ融資を申請した。投資会社がAIGの資金繰りなど財務内容を不安視したため、急きょ、短期の資金調達を申請したという。

(9/15)リーマンと日本の金融機関の取引、金融庁が緊急調査
 米大手証券リーマン・ブラザーズの連邦破産法11条の適用申請を受け、金融庁は15日、日本の大手銀行や地銀など金融機関を対象にリーマンとの取引関係の実態調査に乗り出した。具体的には、リーマンが販売した証券化商品の保有額や金融派生商品(デリバティブ)取引の有無、リーマン株・社債の投資額について、情報収集を開始。16日にも調査票を送り本格調査を始める。

 金融庁は米国から情報収集を急ぐと同時に民間金融機関と連絡を密に取っている。ある幹部は「米当局が顧客資産を保全するとしているが、影響を分析しているところだ」と述べた。

(9/15)リーマンの顧客資産保護、米SECが対応方針
 【ワシントン=大隅隆】米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は14日、日本の金融庁を含む主要国金融当局と連携し、米リーマン・ブラザーズの顧客資産保護に取り組む方針を明らかにした。

 コックス委員長はSECが発表した声明のなかで「混乱を緩和するように注力する」と表明。リーマンに派遣しているSEC職員が引き続き駐在。同社の持ち株会社であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの連邦破産法の適用申請によって、顧客資産が不測の損失を受けないようにする。


(9/15)FRB、資金供給制度を拡充 金融10社が基金700億ドル
 【ワシントン=大隅隆、ニューヨーク=財満大介】米連邦準備理事会(FRB)は14日、FRBによる資金供給時に金融機関から受け取る担保拡大など、市場への流動性供給制度を拡充すると発表した。従来よりもリスクの高い証券でも、FRBが受け取れるようにする。

 担保拡大は、証券会社向けの資金供給制度(プライマリー・ディーラー・クレジット・ファシリティ=PDCF)と国債貸出制度(ターム・セキュリティー・レンディング・ファシリティ=TSLF)が対象。一部の入札制度では、入札間隔を短くしたり、入札時の資金供給額を拡大したりする措置もとる。

 米シティグループなど大手金融機関10社は14日、リーマン・ブラザーズ破綻を受けた金融市場の混乱に備え、共同で計700億ドル(7兆4000億円)のファンドを設立すると発表した。1社あたり70億ドルを出し合い、資金繰りを相互に支え合う。10社の中で資金が必要な金融機関は、担保を差し出せば最大で230億ドルを同ファンドから借りられる。

(9/15)英中銀「市場安定に適切な措置」 リーマン破綻受け声明
 【ロンドン=吉田ありさ】米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、英中央銀行のイングランド銀行は15日午前、「金融市場の動向を注視し、市場安定化に必要ならば適切な措置をとる」との声明を発表した。

(9/15)リーマン破綻で英金融当局が声明 「英法人取引清算、速やかに」
 【ロンドン=吉田ありさ】米大手証券リーマン・ブラザーズが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を申請すると発表したのを受け、英金融監督当局である金融サービス機構(FSA)は15日朝、「米証券取引委員会(SEC)と緊密に連携を取ってリーマン・ブラザーズの英国法人の取引清算が混乱なく速やかに行われるようにする」との声明を発表した。

(9/15)リーマンの独国内拠点に業務一時凍結命じる 独連邦金融監督庁
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツの連邦金融監督庁(BaFin)は15日、米大手証券リーマン・ブラザーズグループの独国内の拠点に対し、業務の一時、凍結を命じた。「販売・決済業務を禁止した」という。

(9/15)金融庁、リーマン日本法人に国内資産の保有命令
 金融庁は15日夕、経営破綻したリーマン・ブラザーズグループの日本法人に対し、金融商品取引法に基づき資産の国内保有命令を出した。海外に流出し、債権者や投資家の利益を害する事態を未然に防止する。資産の海外流出を防止するため処分を出すのは初めて。同時に投資家保護を図るための同法51条を適用し、業務改善命令も出した。

 日本法人はリーマン・ブラザーズ証券で、米国にある親会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの子会社。金融庁は「国内の持ち分は把握していない」としている。

(9/15)独連銀「海外の監督当局と緊密に連携」 リーマン破綻で声明
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツ連邦銀行(ブンデスバンク)は15日、「連邦金融監督庁(BaFin)と連邦財務省とともに海外の監督当局や、大手金融機関と緊密に連携している」との声明を発表した。米大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻による金融市場の混乱がドイツ国内に波及するのを防ぐのが目的。

(9/15)リーマン破綻で欧州中銀が短期資金緊急供給 4兆5600億円
【ベルリン=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は15日午前、金融市場に短期資金を緊急供給すると発表した。300億ユーロ(約4兆5600億円)の翌日物を金融機関に提供し、金融市場の安定を図るのが狙い。米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて欧州でも金融不安が広がり、銀行間取引金利が急上昇していた。

 英国の中央銀行であるイングランド銀行は15日午前、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、ロンドン短期金融市場で50億ポンド(約9500億円)の緊急資金供給を実施した。

 市場参加者によると、朝方の短期市場は信用不安から資金の出し手が減り、ほとんど取引が成立しない状態。

(9/15)リーマン・ブラザーズ証券、取引資格停止へ 東証
 東京証券取引所は16日朝にも、リーマン・ブラザーズ証券に対し、取引参加者資格の停止に踏み切る見通しだ。金融庁が15日、同証券に対し、資産保有命令を出したのを受け、16日朝から株式、株式先物・オプション、債券先物の取引について、顧客注文の取り次ぎと自己売買部門での売買を停止する。16日朝、正式に決め、発表する見通しだ。

(9/15)米リーマン、破産法適用申請へ バンカメはメリルを救済合併
 【ニューヨーク=財満大介】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは同日、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。事実上の救済合併。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受けた金融市場の混乱は、大手証券会社の経営破綻と過去最大級の業界再編に発展した。

 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに合計126億ドルのサブプライム関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えて協議し、バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。

 米大手金融機関の破産法申請は異例。証券会社では1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請した例がある。

(9/15)米リーマン、経営破綻 破産法を申請
 【ニューヨーク=米州総局】経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日午前、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請した。先週末から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りなどを模索してきたが不調に終わり、法的整理を余儀なくされた。

(9/15)市場安定へ議会などと協力 リーマン破綻で米財務長官
 【ワシントン=大隅隆】米大手証券リーマン・ブラザースの破綻でポールソン米財務長官は「規制当局や議会と協力し、金融市場の安定と秩序を維持するために必要かつ適切な処置を取る」との声明を発表。同時に「米連邦準備理事会(FRB)や米証券取引委員会(SEC)の取った措置を強く支持する」と語った。

(9/15)金融庁、リーマン日本法人に業務停止命令 26日まで
 金融庁は15日夜、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券に対し、15日から26日まで、株式・債券の売買仲介などの業務を停止する行政処分を発令した。ただし、12日以前の契約の履行や顧客の預かり資産の返還などは例外とし、通常通りの対応を認める。

 リーマンの日本法人は十分な自己資本比率を保っているもよう。だが、同法人は「親会社が倒産手続き開始の申し立てを行ったことにより、長期的にみた場合、支払い不能に陥るおそれがある」と報告。金融庁は一定期間の業務停止を求めることにしたという。

(9/15)日本の金融機関、リーマン向けに1700億円融資 あおぞら銀など
 【ニューヨーク=財満大介】経営破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズに、日本の金融機関が計16億7000万ドル(1700億円)を融資していることが分かった。リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストで明らかにした。

 債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(490億円)。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資している。

 上位30件の大口債権のうち、日本の金融機関が9件を占めた。

(9/15)バンカメのメリル救済合併、09年3月までに完了へ
 【ニューヨーク=藤井一明】米銀行2位のバンク・オブ・アメリカは15日、米証券3位のメリルリンチの買収で合意したと発表した。サブプライムローンの焦げ付きやその後の金融市場の動揺で収益が悪化したメリルをバンカメが事実上、救済合併する。米国の金融不安は世界最大級の金融再編に発展した。

 合意によるとメリル1株に対してバンカメの0.8595株を割り当てる。2009年3月までに合併を完了する計画だ。バンカメの取締役会にメリルから3人加わり、メリルの富裕層向けサービスを手掛ける1万6000人以上がバンカメに移る。

 バンカメは経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズの買収を検討し14日までの決着をめざしていたが、交渉が不調に終わり、相手をメリルに切り替えた。

(9/15)湾岸産油国株、一斉に急落
 【ドバイ=松尾博文】サウジアラビアなど中東の湾岸産油国の株式市場は15日、米国発の金融不安の広がりに加え、原油価格の急落が嫌気され、一斉に急落した。サウジの代表的な株価指数TASIは前日比503.92ポイント(6.49%)下落。アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ証券取引所指数は4.35%、カタールのドーハ証取は7%、クウェート証取は3.8%の下落幅となった。

 米金融機関救済の資金の有力な担い手となってきた湾岸産油国の政府系ファンドは今回、慎重な姿勢を取っている。今年初頭に米シティグループやメリルリンチに出資したクウェート投資庁(KIA)は15日、国内株式市場の低迷に対処するため「国内市場への投資を増やす」との声明を発表。ロイター通信はUAEアブダビの政府系ファンド、ムバダラ開発のムハイリ最高経営責任者(CEO)が米金融機関への救済投資はしないと言明したと報じた。

(9/15)AIG支援へ民間融資枠創設を要請 FRB、700億―750億ドル
 【ニューヨーク=松浦肇】米連邦準備理事会(FRB)は大手証券ゴールドマン・サックス、大手銀JPモルガン・チェースなどの米有力金融機関に対し、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を支援するために700億―750億ドルの民間融資枠を創設するよう要請した。米メディアが一斉に報じた。AIGはFRBに直接融資を要請していたが、FRBは民間主導の支援を模索しているもようだ。

 サブプライムローン関連で多額の損失を計上しているAIGは増資を柱とするリストラ策を計画していたが、投資会社などが増資引き受けに難色を示している。投資適格級の格付けを維持するためには数百億ドル規模の自己資本の拡充が必要とされる。米金融市場の動揺が広がるなか、AIGは株価急落に見舞われるなど、経営不安は幅広い金融機関に及びつつある。

 AIGは日本でAIU保険、アメリカンホーム保険などを通じ損害保険事業を展開。アリコジャパン、AIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険で生保事業を手掛けている。

スポンサーサイト

メイン

コメント

コメントする

サイト管理者にのみ通知する

トラックバックURL


トラックバック


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。