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(9/17)金融取、リーマン建玉の処理方法を決定
　東京金融取引所は17日、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券による先物・オプション取引の建玉を処理する方法を決めた。リーマン自身の取引分は反対売買を通じて手じまいを促す。委託分は反対売買するか、ほかの取引参加者に移すかを選べるようにする。金融取は16日からリーマンの新規取引を停止していた。

(9/17)米金融危機、「解決に険しい道のり」　日銀総裁が会見
　日銀は17日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0.5％に据え置くことを政策委員7人の全員一致で決めた。白川方明総裁は会合後の記者会見で景気認識や政策判断について説明。米証券大手の破綻など米国の金融危機について「問題解決に険しい道のりが続いている」と指摘した。そのうえで内外の金融市場が不安定になる中で、経済と物価動向を丹念に点検するとともに「市場の安定確保に努める」との考えを強調した。

　米保険大手ＡＩＧが公的管理に入るなど、米金融当局の一連の政策運営については「対応が進んだ」と評価した。一方で実体経済に関しては、危機の引き金となった住宅価格の下落が続き、「金融機関の損失処理にめどが立たない」と警戒感を示した。日本の金融機関への影響をめぐっては、「損失が発生する可能性はあるが、期間収益で吸収が可能な範囲内」との見通しを示した。

(9/17)英ロイズ、住宅融資最大手と合併交渉　欧州でも金融再編加速
　【ロンドン＝吉田ありさ】米国で証券大手リーマン・ブラザーズが破綻するなど金融界が変動する中、欧州にも業界再編の波が及んできた。17日には英銀行大手ロイズＴＳＢが株価急落で信用不安に陥った英住宅融資最大手ＨＢＯＳと合併交渉に入ったことが明らかになった。英バークレイズはリーマンの北米投資銀行部門を買収、ドイツでは同国2位のコメルツ銀行が同3位のドレスナー銀行の買収を決めた。得意分野強化や規模拡大で経営基盤の強化を狙う動きが相次いでいる。

　ロイズＴＳＢとＨＢＯＳの合併交渉は英ＢＢＣなどが伝えた。ＨＢＯＳは金融市場での資金調達への依存度が高いため、「リーマン破綻に伴う世界的な信用収縮で資金調達が難しくなる」との憶測を招き、今週に入って株価が4割近く急落していた。

(9/17)日銀、政策金利据え置き　決定会合
　日銀は17日の金融政策決定会合で、金融政策の現状を維持し、政策金利を年0.5％に据え置くことを政策委員7人の全員一致で決めた。会合後の公表文では「国際金融資本市場は不安定さが増しており、世界経済には下振れリスクがある」と表明し、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などによる金融システム不安に懸念を示した。

　当面の政策運営方針としては「米国金融機関を巡る情勢とその影響を踏まえ、円滑な資金決済と金融市場の安定確保に努めていく」と明記。短期金融市場への大規模な資金供給などによって、米金融不安の影響を最小限に食い止める姿勢を示した。午後には白川方明総裁が記者会見し、決定内容の背景などを説明する。

(9/17)リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」
　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。

　与謝野氏は同時に「日本は世界経済の一員であり、世界に積極的に貢献していく。政府も日銀も力の限り努力しなければならない。これが5人の共通認識だ」と指摘した。小池百合子元防衛相も「金融の世界で大きな地震が米国発で起きた。対岸の火事として見てはいられない」と、日米欧の国際協調の必要を訴えた。

　麻生太郎幹事長は「リーマンのこともあったが、日本経済は全治3年と言ってきた。どうみても優先順位からいえば景気対策だ」と持論である景気重視論を展開した。

(9/16)米財務長官が声明、ＦＲＢのＡＩＧへの融資決定を支持
　【ワシントン＝米山雄介】ポールソン米財務長官は16日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への融資決定を受けて声明を発表、「ＡＩＧの債務履行を支援し、より広範な混乱を抑止するとともに、納税者を保護するためのＦＲＢの措置を支持する」と語った。

　長官は「金融市場は困難な時期にある。われわれは金融市場の安定と規律を強化し、米経済の混乱を最小にするために、ＦＲＢや米証券取引委員会（ＳＥＣ）、その他の規制当局と緊密に協力している」と強調した。

(9/16)ＡＩＧ破綻なら「大惨事」　米政府、金融恐慌を警戒
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済に踏み切ったのは、同社の資産規模や取引金融機関などがあまりに膨大で、破綻すれば世界的な金融恐慌につながる恐れがあったためだ。ただ救済を拒否した結果、破綻した証券大手リーマン・ブラザーズとの違いは不明確。当局のダブルスタンダード（二重基準）への批判が強まる可能性がある。

　米メディアによると、ポールソン米財務長官とバーナンキＦＲＢ議長は16日夕、民間金融機関の公的支援に批判的な議会有力者らを訪ね「ＡＩＧが破綻すれば大惨事になる」と説明、ＦＲＢの緊急融資に理解を求めた。

(9/17)茂木金融相、ＡＩＧ救済を「歓迎」
　茂木敏充金融担当相は17日、記者団に対し、米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済策について「今回の決定を歓迎している」と語った。ただ、国際金融は緊張状態が続いており、「サブプライムローン問題の本質は解決したわけではない」と指摘。米国の住宅・不動産市況も厳しい状況にあることから、「引き続き高い警戒水準をもって、金融市場や実体経済の動きを見極めたい」と述べた。

(9/17)国内主要行のリーマン向け債権、総額3200億円　金融庁が公表
　金融庁は17日、自民党の政務調査会金融調査会・財務金融部会で、国内主要銀行の米リーマン・ブラザーズ向けの債権額（16日時点）を示した。総額は約3200億円で、このうち担保などで保全されていない部分は約1400億円と44％に上る。

　債権額で最も多いのは三井住友フィナンシャルグループで1034億円だった。次いであおぞら銀行の693億円。一方、地域銀行30行・社の債権額は合計で約610億円だった。

　同部会は金融庁のほか財務省と日銀からヒアリングを実施。米リーマン・ブラザーズの破綻など金融情勢の混乱について議論し、政府・日銀に対して総合経済対策や金融政策などで適切な対応をとるよう求める提言をまとめた。

(9/16)ＡＩＧ救済、９兆円融資　米政府が株式79.9％取得
　【ワシントン＝大隅隆】米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大850億ドル（約9兆円）のつなぎ融資を実施すると決めた。見返りとして同社の79.9％の株式の権利を政府が取得する。米国発の金融危機を防ぐ狙い。

　ＡＩＧへのつなぎ融資は2年間で、ＡＩＧの全資産を担保にする。金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の3カ月物に8.5％上乗せした水準。ＡＩＧはつなぎ融資で資金繰りをつけ、時間をかけて資産売却し融資を返済する。

(9/17)リーマン系列２社、民事再生法の適用申請
　リーマン・ブラザーズ証券の系列会社、サンライズファイナンス（東京・港、トーマス・ピアソン社長）とリーマン・ブラザーズ・コマーシャル・モーゲージ（同、同）は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は2社合計で7484億円。

　サンライズは金融機関などの債権買い取りなどを手掛け、負債総額は3639億5300万円。コマーシャル・モーゲージは不動産担保融資を手掛け、同3844億5800万円。米国のリーマン・ブラザーズ本社が米連邦破産法の適用を申請したのを受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券などが16日に民事再生法の適用を申請し、自力での事業継続が困難になった。

(9/16)英バークレイズ、リーマンの北米投資銀業務の買収発表
　【ニューヨーク＝財満大介】英銀大手バークレイズは16日、破綻した米リーマン・ブラザーズの北米の投資銀行業務を、計17億5000万ドル（約1800億円）で買収すると発表した。株式、債券の引き受け、売買仲介、調査やＭ＆Ａ（合併・買収）仲介などの事業を取り込み、米国市場での収益力強化を図る。これに合わせ、10億ドルを増資して買収費用に充てる。

　リーマンの投資銀部門の資産と負債を2億5000万ドルで買い取るほか、ニューヨークの本社ビルなどの不動産の取得に15億ドルを支払う。従業員1万人も移籍する。

　買収により、バークレイズは債券関連業務で世界トップクラスの金融機関になる見込み。米国市場でのＭ＆Ａ助言業務、ヘッジファンド向けサービスなどでもシェアが拡大する。

(9/16)ＡＩＧ、米政府管理下に　ＦＲＢが９兆円融資
　【ワシントン＝大隅隆】米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に最大850億ドル（約9兆円）のつなぎ融資を実施すると決めた。見返りとして同社の79.9％の株式を取得できる権利を政府が確保することにし、事実上、政府の管理下で再建にあたる。米国発の金融危機を防ぐ狙い。一方、ＦＲＢは同日、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年2.0％のまま据え置くことを決めた。

　ＡＩＧへのつなぎ融資は2年間で、ＡＩＧの全資産を担保にする。金利はロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の3カ月物に8.5％上乗せした水準。ＡＩＧはつなぎ融資で資金繰りをつけ、時間をかけて資産売却し融資を返済する。

(9/16)米大統領、財務長官らと金融問題協議　市場安定努力を評価
　【ワシントン＝米山雄介】ブッシュ米大統領は16日午後、ホワイトハウスにポールソン米財務長官やバーナンキＦＲＢ議長らを呼び、金融市場の安定化について協議した。会合後、ペリーノ米大統領報道官は声明を発表。「大統領は市場の強化と安定に向けた財務長官らの努力を評価した」と述べた。大統領は同日朝にも、ポールソン長官と金融市場について電話で短時間協議した。

　財務長官、ＦＲＢ議長らとの会合は不定期で開催している大統領直属の金融市場に関する作業部会。同日の会合後、大統領自身は予定していた声明を発表せず、報道官も会合の詳細には言及しなかった。

(9/17)日銀、２兆円を即日資金供給
　日銀は17日午前、臨時で短期金融市場に2兆円を即日で供給する公開市場操作（オペ）を通知した。1回の供給額としては量的金融緩和政策を解除した2006年3月以降で最大規模。米大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻するなど世界的に金融不安が高まるなか、国内への影響を最小限に食い止めようと連日の大量資金供給に踏み切った。

　金融機関同士が資金をやりとりするコール市場で無担保の翌日物金利は17日午前、日銀の誘導目標（0.5％）を上回る0.55―0.70％程度で推移。流動性懸念を背景に、各金融機関は手元資金の確保に動いている。短期金利急上昇をけん制するため日銀は異例の大規模供給に踏み切った。市場では「安心感をもたらすには至らない」（短資会社）との声もある。

　日銀は16日にも、午前と午後に合計2兆5000億円の即日供給を実施していた。